「中小M&Aガイドライン」の遵守について

基本方針

当センターは、経済産業省・中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、譲渡企業様・譲受候補先の双方に対して、秘密保持、費用、支援範囲、利益相反、リスクを分かりやすく説明します。

• 相談内容、会社情報、図面、金型台帳、顧客情報、従業員情報の秘密保持を徹底します。
• 譲渡企業様から当センターが受領する着手金・中間金・成功報酬は0円です。
• 譲受候補先等から報酬を受領する場合は、契約前に算定基準、支払時期、最低手数料の有無、相手方から受領する報酬の有無を説明します。
• 支援範囲、担当者、手続、契約期間、中途解約、直接交渉の制限、専任条項、テール条項がある場合は、個別契約で説明します。
• 法務・税務・労務・許認可・不動産・環境等の専門判断が必要な事項は、弁護士、税理士、社労士等の専門家確認を推奨します。
• 候補先紹介、譲渡価格、M&A成立、経営者保証解除、従業員・取引先の継続を保証しません。

秘密保持と情報開示

金型会社の譲渡検討情報は、取引先、従業員、金融機関、競合先との関係に影響します。社名や所在地が推測される情報を不用意に開示しないよう、ノンネーム資料、NDA、段階的開示を組み合わせます。

• 候補先への初期打診では、社名、所在地、主要顧客、品番等が特定されない形で情報を整理します。
• 図面、CAD/CAMデータ、金型台帳、成形条件表、顧客別売上などは、必要性と同意を確認したうえで段階的に開示します。
• 譲受候補先に対しても、秘密保持義務、利用目的、再開示禁止、資料返却・削除を確認します。

利益相反管理

仲介者として双方に関与する場合、譲渡額、表明保証、従業員処遇、取引先説明、クロージング条件などで利益が対立する可能性があります。当センターは、立場、報酬、情報範囲、支援の限界を説明し、必要に応じて専門家によるセカンドオピニオンを推奨します。

譲受候補先の確認

譲渡企業様の保護のため、譲受候補先について、確認可能な範囲で事業実態、買収目的、資金面、コンプライアンス、PMI体制を確認します。ただし、調査結果は将来の支払能力、経営統合、取引継続を保証するものではありません。

最終改定日: 2026年5月25日