情報セキュリティ方針

情報管理の考え方

譲渡検討情報は、企業価値、取引先関係、従業員雇用、金融機関対応に大きな影響を与えます。当センターは、必要最小限の取得、ノンネーム化、アクセス制限、NDA、段階的開示を組み合わせて情報を管理します。

対象となる情報

• 譲渡検討の事実、社名、所在地、代表者、担当者、連絡先
• 決算書、試算表、品番別売上、取引先情報、従業員情報、金融機関情報
• 図面、CAD/CAMデータ、金型台帳、成形条件表、補修・改造履歴、測定記録
• 候補先、面談記録、NDA、条件交渉、デューデリジェンス、契約書ドラフト

運用ルール

• ノンネーム資料では、社名・所在地・主要顧客・特殊品番など、特定につながる情報を慎重に扱います。
• 候補先への開示は、必要性、同意、秘密保持、利用目的を確認したうえで段階的に行います。
• 図面・CAD/CAMデータ・金型台帳など技術情報は、原則として初期段階では詳細開示しません。
• 紙資料・電子ファイル・メール・クラウド保管のいずれも、アクセス権限と保管期間を限定します。
• 情報漏えい、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、影響範囲を確認し、必要な通知・報告・再発防止を行います。

継続的改善

法令、ガイドライン、サイバーリスク、M&A実務の変化に応じて、情報セキュリティ体制と運用を見直します。

最終改定日: 2026年5月25日