サイト利用条件・免責事項

1. 運営者・適用範囲

本サイトは株式会社M&A Doが運営します。本条件は、本サイトの閲覧、フォーム、電話、メールその他当センターの相談窓口の利用に適用されます。個別に締結する秘密保持契約、業務委託契約、仲介契約その他の契約と本条件が異なる場合は、法令に反しない範囲で個別契約が優先します。ただし、第3項に定める金型M&A総合センター経由の譲渡企業側手数料0円の条件を、個別契約で譲渡企業様に不利益に変更することはありません。

2. 掲載情報と専門判断

本サイトの情報は、M&A・事業承継を検討する際の一般的な情報提供を目的とします。特定の案件に関する法務、税務、会計、労務、許認可、環境、不動産、知的財産、企業価値評価その他の専門的助言を構成するものではありません。重要な判断は、個別事情を確認し、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等へご相談ください。

掲載内容は合理的な確認に努めますが、完全性、正確性、最新性、特定目的への適合性を保証するものではありません。公表事例・料金例には、基準日、前提条件、出典および案件ごとの差異を併記します。

M&A相談事例の掲載について
当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。特定の企業・人物・取引先を識別できる情報は伏せ、相談時に整理した課題、希望条件、検討事項を紹介しています。相談事例の掲載は、成約や希望条件の実現を保証するものではありません。実名の公表事例は、出典を示した解説として相談事例とは区別して掲載しています。

3. 相談・登録・契約

• フォーム送信、電話相談、買い手登録のみで、M&Aの意思決定、支援契約、専任義務または費用負担が確定することはありません。
• 候補先紹介、希望価格での譲渡、成約、経営者保証の解除、雇用・取引の継続、買収後の業績等を保証しません。
• 具体的な支援範囲、報酬、契約期間、中途解約、専任・直接交渉・テール条項等は、個別契約を締結する前に説明します。
• 金型M&A総合センターを通じて新たに相談・契約する譲渡企業向け支援について、当センターが譲渡企業から受領する相談料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬は0円です。この条件は譲渡企業側の当センター手数料に限り、株式会社M&A Doの他サービス・本サイトを介さない既存契約、外部専門家への直接依頼費用、登記・税務・法務手続、公租公課等には適用しません。対象外費用が生じる場合は発生前に説明します。譲受候補先等の報酬は、個別契約の前に算定基準・支払時期・最低手数料の有無等を説明します。

4. 秘密情報・入力情報

初期相談では、取引先名、個別品番、図面番号、従業員の要配慮個人情報、未公表の営業秘密など、相談に不要な情報を送信しないでください。第三者の個人情報、秘密情報または知的財産を提供する場合は、提供権限があることをご確認ください。

社名、顧客、図面、CAD/CAMデータ、金型台帳等の詳細情報は、NDA、開示先、利用目的、返却・削除条件を確認した上で段階的に取り扱います。詳細はプライバシーポリシーおよび情報セキュリティ方針をご確認ください。

5. 禁止事項

• 虚偽情報の送信、なりすまし、第三者の権利・秘密・信用を侵害する行為
• 本サイト、フォーム、メールまたはサーバーへ過度な負荷を与える行為、不正アクセス、脆弱性の悪用、迷惑送信
• 当センターまたは案件当事者から受領した情報を、承諾された目的以外で利用・再開示する行為
• 法令、公序良俗または個別契約に違反する行為
• 当センターが合理的に不適切と判断する方法での情報収集、転載または営業利用

6. 知的財産権

本サイトの文章、画像、ロゴ、図表、デザインその他のコンテンツに関する権利は、当センター、運営会社または正当な権利者に帰属します。法令上認められる引用等を除き、事前の許可なく複製、改変、転載、販売または再配布することはできません。

7. 外部サイト・サービス

本サイトから外部サイトへリンクする場合があります。外部サイトの内容、安全性、個人情報の取扱い等は各運営者の責任で管理されます。アクセス解析に伴う外部送信は、Cookie・外部送信ポリシーをご確認ください。

8. サイトの変更・停止

保守、障害、セキュリティ対応、法令・サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、本サイトの全部または一部を予告なく変更・一時停止することがあります。重要な変更は、可能な範囲で本サイト上にお知らせします。

9. 責任の範囲

当センターは、故意または重過失がある場合を除き、本サイトの一般情報のみを根拠に行われた判断、通信環境・外部サービス・第三者行為による利用不能、または利用者が提供権限のない情報を送信したことから生じた損害について責任を負いません。本項は、適用される法令により制限が認められない責任を排除するものではありません。

10. 準拠法・管轄

本条件は日本法に準拠します。本サイトまたは本条件に関する紛争は、法令上認められる範囲で、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

11. お問い合わせ・改定

本条件または掲載内容については、苦情・相談窓口へご連絡ください。

制定日・最終改定日: 2026年8月11日