金型会社のM&AでCAD/CAMデータを引き継ぐときは、「ファイルがあるか」に加え、誰が利用でき、どの金型・加工機で再利用できるかを確認します。顧客図面、3Dモデル、CAM工程、NCプログラム、工具・加工条件を型番号と結び付けると、承継後の設計変更や補修で必要な情報を探しやすくなります。
まずはデータの所在と不足を台帳にまとめ、原本を候補先へ一括送付しない形で準備します。以下は金型事業の引継ぎに向けた整理例です。必要な資料と確認方法は、顧客との契約、使用ソフト、株式譲渡・事業譲渡などの取引方法に合わせて決めます。
型番号を軸にCAD・CAM・NCをつなぐ
同じ型番号について、顧客支給図面、社内で修正したモデル、承認済みの改訂版、CAM工程、実際に使用したNCプログラムを区別します。最新版の判定者、変更日、対応する補修・検査記録まで対応付け、古い版を誤って使わない保管ルールを説明できるようにします。PDFや中間形式だけでなく、編集元のデータと必要なソフトの版も確認します。
承継前に作るデータ台帳のチェックリスト
- 対象と改訂：型番号・品番、データ種類、版、承認状態、最新の更新日。
- 所在と担当：サーバー・クラウド・個人PCの保管先、管理担当、外注先が保有するデータ。
- 権利と制限：顧客支給・自社作成・外注作成の区分、利用目的、第三者開示・複製・再委託の条件。
- 再利用環境：CAD/CAMの製品・版、機械と制御装置、CAMポストの版、工具ライブラリ、加工指示書。
- 保全と未確認点：バックアップ先・復元確認日、閲覧権限、不足ファイル、確認先と対応期限。
Excel等の一覧から始められます。台帳にはパスワードや認証コードを書かず、データの所在と責任者を記載してください。確認できない項目を「不明」のまま残す場合も、誰に何を確認するかを付けて引き継ぎます。
顧客図面の権利とNDAを別々に確認する
顧客から預かった図面と自社で作成したデータでは、利用・開示できる範囲が同じとは限りません。基本契約、秘密保持契約（NDA）、図面の利用条件、外注設計契約を確認し、承諾が必要な相手と対象を整理します。候補先とNDAを結ぶだけで、顧客との契約上の制限が解消したとは扱いません。
初期検討では型種やデータ管理状況などの概要を提示し、図面そのものの閲覧は必要性、顧客との条件、閲覧者、持出しの可否を確認して進めます。秘密情報の管理方法は、経済産業省の「営業秘密管理指針」「秘密情報の保護ハンドブック」も参考になります。個別の権利・契約の扱いは専門家と確認します。
CAMポストとソフトの利用条件を確認する
CAMの加工経路からNCコードを生成するポストプロセッサは、使用する機械・制御装置との対応を確認する対象です。独自に修正したポスト、設定値、工具ライブラリ、既存NCの修正履歴について、所在、版、保守担当をまとめます。買い手の環境で再現できるかは、担当技術者が検証手順を決めて確認し、移したNCをそのまま実機で動かす前提にはしません。一般的な仕組みはAutodesk公式のNCプログラム解説でも確認できます。
ソフトの契約名義、使用者、台数、保守・サブスクリプション期限を台帳化し、ベンダーへ取引方法を伝えて、継続利用・名義変更・譲渡の可否、手続と費用を確認します。PCやデータを引き渡せばライセンスも使えるとは限りません。たとえばAutodeskの一般規約17.9には譲渡等に関する条件がありますが、実際には各製品と適用契約を確認してください。
アクセス権とバックアップの引継ぎを設計する
共有アカウント、退職者・外注先のアカウント、遠隔接続、クラウド管理者を棚卸しし、引渡し後に残す権限と停止する権限を分けます。担当交代では管理権限や多要素認証の引継ぎ方法も確認し、業務に必要なアクセスを失わない順序で切り替えます。バックアップは保管の有無だけでなく、隔離した検証環境で必要なファイルを復元できるかを担当者が確認します。
引渡し当日に確認すること
- 対象一覧と受領したデータの対応、承認済み改訂版、不足・除外したデータを双方で確認する。
- 使用を認められた環境でファイルを開けるか、必要な関連ファイルと設定がそろうかを確認する。
- 顧客等の承諾、ソフトの手続、権限変更について完了・未了と責任者を記録する。
- 設計変更・補修時の問い合わせ先、移行支援期間、障害時の復旧担当と連絡手順を決める。
データの引渡しと、加工結果の品質確認は分けて工程を組みます。未解決事項は受渡し記録に残し、期限と費用負担を合意しておくと、承継後の確認漏れを減らせます。
会社全体の承継準備と相談
データ整理は事業の継続性を説明する準備であり、売却価格や成約を保証するものではありません。会社全体の進め方は金型会社のM&A・売却ガイド、担当者や顧客への引継ぎは金型会社の事業承継チェックリストで確認できます。
本サイトを通じて新たに相談・契約する譲渡企業向け支援では、当センターが受領する相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。他サービスや本サイトを介さない既存契約には適用されず、税金・登記費用・外部専門家費用等は別途生じる場合があります。詳しくは料金の適用条件をご確認ください。一般のお問い合わせフォームには顧客図面、NCデータ、パスワード等を送らず、まずは保管状況と相談内容をお知らせください。
